防火設備の定期報告制度

平成25年10月に発生した福岡市内の診療所での火災による死亡事故を受けて、建築基準法が改正され、新たに防火戸や防火シャッターなどの「防火設備」の定期検査が必要になりました。
定期検査の結果は、防火設備検査対象となっている建築物の所在地を管轄する地方自治体等への報告が義務づけられています。

防火設備検査が必要な建築物

劇場、映画館、旅館、ホテル、百貨店、マーケット、病院、旅館、ホテル、学校、博物館、美術館、下宿、共同住宅などの建築物において、政令と特定行政庁が定めた規模や階数の条件を満たす場合、その建築物は特定建築物となり、防火設備検査の定期報告の対象となります。

検査の有資格者

防火設備検査を行えるのは、一級建築士、二級建築士、及び指定講習を受講した防火設備検査員です。

実施時期

防火設備については、毎年すべての設備の検査が必要です。対象となる防火設備が設置されている場合、すべての防火設備について作動させて検査をする必要があります(ただし、遊戯施設等は6ヶ月ごとの報告となります)。